非訟事件（ひしょうじけん）

非訟事件とは？

よくある非訟事件の種類と、自分の権利を守る方法は？
非訟事件の定義：
非訟事件とは、一般市民間の紛争解決を目的とした法律上の手続きです。私たちがよく耳にする「裁判で会おう！」というセリフは、通常《民事訴訟法》に基づく訴訟を指しますが、日常の大小さまざまな争いを全て裁判所で審理するとなると、裁判所の業務は膨大になり、処理の遅延を招きかねません。
この問題を解決するために制定されたのが《非訟事件法》です。
非訟事件法は、法的争点が比較的明確なケースを対象とし、裁判所の判決を経ずに中立的な第三者による調整を通じて、より迅速かつ人間味のある法的サービスを提供することを目的としています。

商業非訟事件とは？

民間の商業関連案件は、「商業訴訟事件」と「商業非訟事件」に分類されます。商業非訟事件は主に《商業事件審理法》に基づき、特に株式公開会社に関連する規定が多いです。

具体例としては：

  • 株式の売買価格の決定。
  • 臨時管理人の選任・解任。
  • 監査人の指名・解任。

家事非訟事件とは？遺産相続も該当するの？

「清官も家事を裁けず」と言われるように、家庭内の紛争は感情や立場が複雑に絡み合います。離婚、扶養、財産分与など多くの問題を含むため、《家事事件法》は案件を「家事訴訟事件」と「家事非訟事件」に分けています。

家事事件法は大きく5つの分類（甲、乙、丙、丁、戊）に分かれており、そのうち丁類と戊類が非訟事件です。具体的には：

  • 夫婦間の細かな問題処理（同居問題、財産分配、子供の姓の決定など）。
  • 死亡宣告。
  • 行方不明者の財産管理。
  • 親権問題。
  • 遺産相続の詳細処理。

非訟事件の申し立て方法は？

非訟事件の種類によって、必要となる手数料（裁判費用）が異なります。公正性を確保するため、裁判所の管轄区域内の単独裁判官によって判断されます。法律の理念に基づき、すべての国民が平等に司法サービスを受けられるよう、裁判費用は「誰でも支払える範囲」に設定されています。

対象額または価値 裁判費用
10万台湾ドル未満 500元
10万〜100万台湾ドル未満 1,000元
100万〜1,000万台湾ドル未満 2,000元
1,000万〜5,000万台湾ドル未満 3,000元
5,000万〜1億台湾ドル未満 4,000元
1億台湾ドル以上 5,000元

財産関係に関係しない申立人については、第十四条において説明されている。

財産権に関係しない申し立て 1,000元
財産権に関係のない事項で申立てを行い、かつ財産上の請求を伴う場合であっても、その財産上の請求については別途手数料を徴収しない。

夫婦間の非訟事件については、第十五条に規定されている。

夫婦財産契約の登記、法人設立登記 1,000元
その他の夫婦財産や法人設立に関する手続き 500元

自分の案件は非訟事件に該当するの？

台湾では、市民間の争いごとは一般的に《民事訴訟法》に基づいて処理されますが、訴訟案件が増えすぎてしまうと司法資源が足りなくなるため、比較的単純で法的関係が明確な案件は《非訟事件法》の適用範囲となります。非訟事件の特徴は、書面審査だけで解決できるケースが多く、煩雑な訴訟過程を省略できる点です。
非訟事件は以下のように分類されます：

  • 民事非訟事件
    • 登記事件。
    • 財産管理事件。
    • 法人の監督・保全事件。
    • 出版・競売・証書保存事件。
    • 親権や養子縁組に関する事件。
    • 相続事件。
  • 商事非訟事件
    • 会社関連事件。
    • 海事事件。
    • 手形・小切手事件。

日々変化する社会の形態に対応するため、非訟事件法もたびたび改正されており、強制執行、扶養、相続権に関する規定もより詳細に整備されています。さらに、複雑化する商業活動を規律するため、今年7月から施行された「商業事件審理法」では、「商業非訟事件」についても明確に定義されています。

しかし、法整備が進んだとはいえ、一般の方々にとって難解な法律用語を理解するのは容易ではありません。そこで、一統徵信社では無料で専門的な法律相談を提供しています。ご自身の案件について疑問がある場合は、ぜひお気軽にお電話でご相談ください。

手形事件の裁定方法、本票裁定とは？

「本票（プロミッソリーノート）」とは、一定額の支払いを無条件に約束する証書です。手形にサインしたにも関わらず、支払いを行わない場合、債権者は《商事非訟事件法》に基づき、地方法院に強制執行を申請することで合法的に回収することができます。

「本票裁定」とは、支払い義務を履行しない場合に裁判所へ強制執行を申し立てる手続きのことです。裁定により、相手名義の財産を差し押さえ、競売にかけることも可能ですし、債権憑証（証明書）を発行して確実に債権を回収できるようにします。これは、合法的に債務回収を行う重要な手段です。

支払命令とは？

「本票裁定」は、手形を持っているにも関わらず支払いが行われない場合の手続きです。一方「支払命令」は、あらゆる債権問題に適用されます。

誰かが借金を返さない場合、債権者は裁判所に申し立て、一定額の金銭、相当品、有価証券の支払いを命じることができます。裁判所はこれを受理すると、債務者に対して20日以内に支払うよう命令を下します。この方法は、探偵事務所（徵信社）でもよく使われる債権回収の手段です。