法律と実務の両面から読み解く、模倣品の定義
市場には模倣品が溢れかえっています。高級ブランドバッグから日用品に至るまで、あらゆる場所で模倣品が出回っています。
夜市の屋台やオンラインショップなど、利益が生まれる場所には必ずと言っていいほど模倣品が存在します。
模倣品は正規品に比べ品質面で大きく劣るものの、価格を大幅に下げることで市場に衝撃を与え、正規品のさまざまな権利を侵害します。
では、模倣品とは一体どう定義されるのでしょうか？
その答えは【商標法】にあります。
模倣品とは、単にデザインや図案が完全に一致しているものだけを指すのではありません。
登録済みの商標や、それに類似した商標を使用し、消費者に誤認させる場合も「模倣」とみなされます。
さらに、明らかに有名な登録商標と知りつつ、その文字や図柄を用いて消費者を混同させた場合も、模倣と認定され、商標法違反に該当します。
ネットで模倣品を販売して摘発されたらどうなる？
刑事・民事責任をしっかり理解！
インターネット通販の普及により、模倣品の販売はますます悪質かつ巧妙化しています。
多くの不正業者が、模倣品の販売によって暴利を得ています。
消費者としては決して泣き寝入りせず、不自然に安い商品を見つけたり、購入した商品が模倣品だった場合は、速やかに通報することが大切です。
【商標法第96条・第97条】によれば、他人の登録商標を侵害する行為（販売・所持・陳列・輸出入など）を行った場合、
最大で「3年以下の懲役または20万元以下の罰金」に処されます。
たとえ製造者でなくても、模倣品だと知りながら販売や所持、陳列を行えば「1年以下の懲役または5万元以下の罰金」に処される可能性があります。
さらに刑事責任とは別に、商標権者から損害賠償請求される民事責任も発生します。
具体的な賠償額は裁判所の判断によって決定されます。
法律違反に気付かず触れてしまった場合は？
商標法違反の初犯について
ネットショッピングの普及に伴い、模倣品が各種ECプラットフォームに氾濫しています。
安さに惹かれて購入したものが模倣品であることに後から気付き、再販しようとした結果、商標法違反となるケースもあります。
商標法違反は【公訴罪】に該当します。
購入後に転売した場合でも、捜査機関によって送検されることがあります。
しかし、捜査に協力的で、事情説明を誠実に行い、反省の意思と再発防止を約束する態度を示せば、
【不起訴】や【起訴猶予】となり、前科が付かずに済む場合も多いです。
民事賠償については、初犯や故意でない場合、商標権者も一定の配慮をするケースが多く、
賠償額について柔軟に対応してもらえる可能性もあります。
ただし、企業や案件ごとに対応は異なります。
判例紹介：商標法違反事件の実例
ニュースをよく見る人ならご存じの通り、模倣品に関する事件は後を絶ちません。
不正業者は、消費者の「安く買いたい」という心理につけ込み、模倣品を販売して莫大な利益を上げています。
過去には屋台販売から、近年ではECサイト、さらに今話題の「ライブコマース」など、あらゆる手段で模倣品は流通し続けています。
その結果、消費者は大きな損失と不利益を被っています。
最近の事例では、芸能人がオークションサイトで「正規品保証書付き」と称してブランド品を販売していましたが、
購入者から次々と「偽物が届いた」との苦情が寄せられました。
この件は【詐欺罪】および【商標法違反】の疑いで起訴され、裁判所は「懲役2年6か月」の判決を下しました。
また、近年増加するライブ配信でのブランド品販売を受け、警察は専門チームを結成し真贋の捜査を実施。
今年初めから9月までの間に、10以上の有名ブランドが模倣され、
計23名が商標法違反で送検され、模倣品による市場損失額は2,000万元以上に上りました。
警察は、商品を「販売・購入」する際には必ず「正規ライセンス商品か」「商標が他人の登録商標を侵害していないか」を確認し、
商標法違反や巨額の損害賠償を回避するよう呼びかけています。