不倫に関する法律手続きの保護

不倫による離婚はすべてを受け入れるしかないの?不倫離婚への心構えを理解し、法律で自分を守ろう

不倫に走る理由は人それぞれで、結婚生活で満たされない部分を埋めたいという人もいれば、単なる一時的な好奇心からという人もいます。

不倫には「肉体関係を伴う不倫」と「心の浮気(精神的な不倫)」の2種類があります。肉体的な不倫のきっかけは、「相手の身体的魅力に惹かれた」といった理由が多く、精神的な不倫は、些細なきっかけから始まり、徐々に深みにはまっていくケースが多いです。

そして、不倫が離婚という結末に至ったとき、法的な配偶者であるあなたは、どのように向き合うべきなのでしょうか?
今回は、一統が正しい不倫離婚の対応方法について、わかりやすくご説明します。

不倫の定義とは?友情を超えた関係を他人と持つこと

配偶者以外の相手と曖昧な関係になり、友情を超えた心や体のつながりを持つことが、不倫とされています。

結婚生活が長くなると、夫婦の関係には多少なりとも摩擦や倦怠が生じるものです。そうした中で外的な要因が加わると、自分とパートナーとの関係が「愛」なのか「ただの習慣」なのか、分からなくなってしまうこともあるでしょう。

そこから迷いが生まれ、現実逃避や理想化によって、やがてパートナーを裏切る行動に走ってしまうこともあるのです。

不倫による離婚で慰謝料はもらえるのか?

配偶者の不倫を知った瞬間、その衝撃は計り知れません。両親の次に信頼していた存在に裏切られたようなもので、自分が古びた人形のように片隅に捨てられた気持ちになる人もいるでしょう。怒り、悲しみ、混乱——どんな感情であれ、まず大切なのは「冷静になること」です。

そのうえで考えるべきことは、「この結婚を修復したいのか、それとも離婚すべきか?」「相手とどう話し合うか?」「法的手段に進むべきか?」といった具体的な対応です。

まずは、自分の気持ちを整理しなければなりません。二人の関係に何らかの原因があったのか、今後も一緒に生活を続けたいと思えるか、相手の不倫が一時的な気の迷いなのか、それとも本質的な問題なのか。

不倫=即離婚、というわけではありません。最も大切なのは、「どうやって問題を解決するか」という視点なのです。

不倫による離婚に対する対応アドバイス

不倫した側が離婚を強く望んでいる場合には、万全な準備が必要です。自分の権利をどのように守るかが非常に重要であり、とくに子どもがいる場合には親権の問題も懸念されます。以下に、2つの状況に応じた対応策をご紹介します。

  • 自分も離婚を望む場合:

    反訴(カウンター訴訟)を提起することで、より多くの権利を守ることができます。

  • 自分は離婚を望まない場合:

    自らの言動にはいっそう注意を払い、配偶者に結婚生活の過失を指摘されないよう心がける必要があります。

不倫による離婚が法的手続きに発展した場合、慰謝料の金額はケースバイケース

離婚問題が司法手続きに進む際には、現在の日本の法制度では「家事事件手続法」や「民法」に基づく損害賠償請求(配偶者権の侵害)によって、配偶者としての権利を守ることができます。

配偶者権の侵害を立証するには、具体的な証拠が必要であり、その判断は裁判官によって下されます。証拠収集の過程では、必要以上にプライバシーを侵害しないよう、比例原則にも注意が必要です。慰謝料の金額については、各事案ごとに判断されます。こうした過程では、専門の法律業者などの支援を受けることも検討しましょう。

また、家事事件手続法では、子どもの問題や財産分与に関する手続きが含まれています。財産分与の申立ては、離婚成立後2年以内に行う必要があります。

夫婦の財産制度には3種類あり、結婚前に「共有財産制」または「別産制」の取り決めがなければ、自動的に「法定財産制」が適用されます。離婚後は「残余財産の分配」が行われることになります。

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